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ADVISORY 顧問契約

法人・個人事業主の皆様を対象に、継続的な税務顧問・財務顧問を行います。大きな特徴としては、提案型の顧問契約という点です。書類のチェックや試算表の作成、税務署に提出する確定申告書の作成だけで終わることに満足はいたしません。税務や財務を中心に、お客様のより良い経営に向けてご提案いたします。

このようなご相談を承っています

• 記帳業務以外にも、
  会社の数字のことや
  専門的なアドバイスがほしい
  

• 売上や利益が出ているが、
  なぜかお金が貯まらない

• 自社の経理を効率化したいので、
  ITやクラウド会計の活用方法が知りたい
  

• 税務や財務、補助金などのアドバイスや
  最新の情報を提供してほしい

• 事業計画書作成のフォローから
  進捗管理までサポートしてもらえる
  税理士を探している

具体的な相談内容

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  役員報酬を変更したい

  法人のお客様より、役員報酬額の変更についてご相談を承りました。単純に報酬額を増減するだけのお話であれば容易ですが、このようなケースでは、現在から将来までを含めて考えなければなりません。考えられる問題としては、①定期同額給与の問題、②将来の退職金への影響、③法人と所得税の税負担のバランス、④社会保険料の負担額への影響、⑤資金繰りへの影響、⑥年金を受給されている場合の対応など。これらを総合的に検討したうえで、回答いたします。

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  本社社屋を購入したい

  社屋を賃貸しているお客様から「業績も落ち着いてきたので、そろそろ社屋を購入したい」というご相談がありました。中小企業で第一に考えなければならないのは「物件の購入後にお金が回るかどうか」です。建物の構造にもよりますが、通常は減価償却の耐用年数が長期におよぶものが大半。つまり建物の取得費用のうち、毎年の費用にできる金額（減価償却費）が非常に少ないことを前提として、利益計画や資金繰りを考えなければなりません。「1億円の建物投資であれば、1億円の利益で返済すればいい」という考え方は誤算となります。また、銀行から融資を受ける場合も、その返済期間には注意が必要です。自社の財務状況も考えながら返済期間を設定しましょう。

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  決算書の見方がわからない

  決算書の見方、会社の数字についてはよくあるご相談の一つです。普段から数字に馴染みがない方にとって、「決算書のどこを見ればいいのかわからない」というのはよくあること。その中で当事務所では、数字の説明と一緒に図を用いたりグラフを活用したりして、視覚でもわかりやすいご説明を心がけております。一方、経営者の皆様には最低限の財務の知識は理解していただきたいという思いも。そのため、数字を読む・活かすことを目的とした財務知識を習得するためのサポートも行っております。